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税額控除・特別償却が可能となります。

経済産業省資源エネルギー庁　長官官房総合政策課
03-3501-1511(代表)

低利融資を受けることができます。

●中小公庫(中小企業金融公庫)
総務部総務課　03-3270-1271　http://www.jfs.go.jp/

●商工中金(商工組合中央金庫)最寄りの本・支店
(本店)相談センター　03-3272-6111　http://www.shokochukin.go.jp/

●NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)
新エネルギー導入促進部(予定) 03-3987-9367　http://www.nedo.go.jp/

事業資金の補助が受けられます。ここで紹介する導入支援策は、経済産業省が実施している省エネルギー支援において、ESCO事業が適用できるものを抜粋して記載しています。

内容	実施主体	補助対象者	備考
エネルギー使用合理化事業者支援事業	NEDO	省エネルギー対策を実施する企業・地方公共団体など。※2	事業費の1／3以内を支給 (ただし、上限5億円)
住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業 (建築物に係るもの)			事業費の1／3以内を支給
住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業 (BEMS導入支援事業)			事業費の1／3以内を支給 (ただし、上限1億円)

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構) 省エネルギー対策部
電話：03-3987-9440・9374　http://www.nedo.go.jp/

エネルギー資源のさらなる有効活用が求められている現在、経済産業省や金融機関では、省エネルギー対策について様々な支援を実施しています。ESCO事業を進める上で利用できる支援策には、次のようなものがあります。（申請期間は例年３月～５月となっております）

ESCO事業を進める上で利用できる支援策