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一般的な省エネルギー改修工事は、対応可能な箇所から段階的に実施していくことが多いですが、ESCO事業の場合には、計画・立案において、省エネルギーの可能性のある全ての工事手法を一括検討します。ESCO事業者は、回収期間の長短、事業採算性の有無、省エネルギー効果のバランスを考えた包括的提案を行います。施設の部分的な計画ではなく、施設全体についての総合的な検討を行なうからこそ、施設に最適な省エネルギー改修工事の提案が生み出されるのです。

(1)新たな負担を必要としない省エネルギー促進策です。

省エネルギー改修に要したすべての経費(工事費、金利、ESCO事業者の経費等)は、省エネルギー改修で実現する経費削減分で賄われます。

(2)ESCO事業者が省エネルギー効果(メリット)を保証します。

ESCO事業者が省エネルギー効果を保証すると同時に、顧客の利益を保証します。
保証した省エネルギー効果が得られなかった場合、ESCO事業者は顧客の損失を補填します。

(3)包括的なサービスを提供します。

省エネルギーの経験がなくても、人材が確保できなくても省エネルギーは実現できます。
すべてはESCO事業者が責任をもって、エネルギーに関する包括的なサービスの提供を行ないます。包括的なサービスとは、以下のすべてまたは、それらの組合わせで構成されます。
　●省エネルギー方策発掘のための診断・コンサルティング
　●省エネルギー方策導入のための計画立案、設計、施工、施工管理
　●導入後の省エネルギー効果の計測・検証
　●導入した設備やシステムの保守・運転管理
　●事業資金の調達(ファイナンス)、金融機関のアレンジ等

(4)省エネルギー効果の計測・検証を徹底します。

省エネルギー改修後の省エネルギー効果を把握する作業を計測・検証といいます。
パフォーマンス契約の中でESCO事業者が保証した省エネルギー効果は、適正な計測・検証の結果で明らかになります。省エネルギー効果を確認後、顧客はESCO事業者にサービス料を支払うこととなります。


ESCO事業者と顧客は、省エネルギー効果を保証するためにパフォーマンス契約(出来高契約)を締結します。顧客は、ESCO事業者が提供する包括的なサービスに対する対価をサービス料として支払います。
	包括的なサービスの提供

	サービス料のお支払い

ESCO(Energy Service Company)事業とは、省エネルギーを民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネスです。ESCO事業を行なう事業者のことをESCO事業者と呼びます。ESCO事業者は顧客に対し、工場やビルの省エネルギーに関する診断をはじめ、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギー改修工事を実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保証します。ESCO事業者は、顧客の省エネルギー効果(メリット)の一部を報酬として受取ります。